警備会社の選び方｜発注企業が確認すべき5つのポイント

警備会社はいくつもあり、どこを選べばよいか迷う担当者の方も多いのではないでしょうか。 費用だけで選ぶと、いざという時に対応が不十分だったというケースも起こります。 この記事では、警備会社を選ぶ際に発注企業が確認しておくべき5つのポイントを解説します。

ポイント1：公安委員会の認定番号を確認する

警備業を営むには、都道府県公安委員会の認定を受けることが警備業法で義務づけられています。 認定を受けた会社には「認定番号」が交付されます。

ホームページや見積書に認定番号が明記されているかを確認しましょう。 番号が確認できない場合や、提示を断られる場合は信頼性に疑問が残ります。

ポイント2：必要な資格保有者が配置できるか確認する

高速道路や特定の幹線道路での交通誘導、大規模な雑踏警備では、 「交通誘導警備業務検定」「雑踏警備業務検定」の有資格者（検定合格者）の配置が 法律で義務づけられています。

依頼する現場が有資格者の配置を必要とするかどうかを確認し、 警備会社が該当の資格保有者を手配できることを事前に確かめましょう。 資格の有無は契約の適法性にも関わります。

ポイント3：対応エリアと実績を確認する

警備会社によって対応できるエリアは異なります。 現場が遠方の場合、警備員の交通費・宿泊費が別途かかることもあります。 地元密着型の警備会社であれば、移動コストを抑えられる上に 地域の道路事情や行政のルールにも精通しています。

• 自社の現場エリアをカバーしているか
• 同種の現場（工事規模・業種・路線の種類）での実績はあるか
• 複数の現場を同時に担当する体制があるか

ポイント4：緊急時・急な変更への対応力を確認する

工事の現場では、天候・工程の変更により人員の追加や日程変更が急に発生することがあります。 また、警備員の急病など予期せぬトラブルへの対応力も重要です。

• 急な増員依頼に対応できる体制があるか
• 担当警備員が欠勤した場合、代替要員を手配できるか
• 夜間・休日でも連絡が取れる窓口があるか
• トラブル発生時の報告・対応フローが明確か

ポイント5：見積もりの内容が明確・透明か確認する

安さだけで選ぶことは危険です。極端に安い場合、 教育を受けていない人員の配置や、資格要件を満たさない不適法な業務が行われるリスクがあります。 逆に見積もりが不透明な会社も問題です。

• 基本料金・残業料金・割増料金の内訳が明示されているか
• 消費税・交通費・機材費などの追加費用が事前に説明されているか
• 契約内容（業務委託契約書）が書面で締結されるか
• 追加料金が発生する条件が明確か

まとめ：5つのポイント一覧

• ✅ 公安委員会の認定番号が明記されている
• ✅ 必要な資格保有者を配置できる
• ✅ 現場エリアをカバーし、同種の実績がある
• ✅ 急な変更・緊急時にも対応できる体制がある
• ✅ 見積もりの内訳が明確で、書面契約を行う

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