警備依頼で失敗しないための注意点|発注企業が知っておくべきこと

警備会社への依頼は「頼めばOK」と簡単に考えてしまいがちですが、 実際には発注側の準備不足や誤った判断が、トラブルや事故につながるケースがあります。 この記事では、発注企業が陥りやすい5つの失敗パターンとその対策を詳しく解説します。

失敗1:直前依頼で人員が確保できない

最も多い失敗のひとつが「直前になって警備会社に連絡する」ことです。 警備員の確保には、スケジュール調整・現地確認・契約書作成などの時間が必要です。 前日・当日の依頼では人員が確保できない場合が多く、工事を延期せざるを得ない事態になることもあります。

  • 対策:工事開始の最低1週間前(理想は2週間前)に連絡する
  • 繁忙期(GW・年末・連休前後)は特に早めに相談
  • 工事日程が確定していなくても「仮依頼」として相談を始めることができる

失敗2:情報不足で不適切な人員配置になる

「とりあえず2名お願いします」といった情報が少ない依頼では、 実際の現場に合わない人員配置になることがあります。 後から「1名足りなかった」「資格者が必要だったのに手配されていなかった」 といった問題が発生します。

  • 対策:工事場所・工事内容・時間帯・道路の種別(国道かどうか)・必要資格を事前に確認して伝える
  • 不明な点は警備会社に確認してから依頼内容を固める
情報提供のコツ:「現場写真を送る」「Googleマップのリンクを共有する」だけでも、担当者が現場のイメージをつかみやすくなります。文章だけの説明より現地状況が伝わりやすい方法を活用しましょう。

失敗3:認定番号を確認しない

価格の安さだけを理由に、都道府県公安委員会の認定を受けていない業者に依頼してしまうケースがあります。 無認定業者との契約は警備業法違反にあたり、事故発生時の法的責任が問われる可能性があります。

  • 対策:必ず「認定番号」を確認する(ウェブサイト・見積書・名刺に記載されているはず)
  • 「広島県公安委員会認定 第7300XXXX号」の形式で確認できる
  • SAIZEN警備保障の認定番号:第73000768号

失敗4:口頭だけの契約で後からトラブル

「電話で話して内容は決まった。書面は後で」という口頭のみの合意は危険です。 業務内容・人数・料金・開始日などが双方で異なって認識されていると、 後からトラブルになりやすいです。警備業法第19条でも書面契約が義務づけられています。

  • 対策:必ず書面(警備業務契約書)で契約内容を確認する
  • 料金・日程・人数・資格の有無が明記されているかチェック
  • 変更・追加があればその都度書面または記録に残す

失敗5:料金だけで選んでしまう

最安値の警備会社を選んだ結果、警備員の質・対応力・緊急時の連絡が不十分だった、 というケースがあります。警備費用は安全への投資です。価格だけでなく品質・信頼性を総合的に判断してください。

  • 対策:認定番号・対応エリア・実績・緊急対応力を確認した上で選ぶ
  • 初回の問い合わせ対応の速さ・丁寧さも判断材料になる
  • 見積もりの内訳が明確かどうかも重要なチェックポイント
SAIZEN警備保障株式会社は、広島県内全域での警備依頼に迅速・丁寧に対応しています。初めての方でも安心して依頼できる透明性のある料金体系と、豊富な現場実績をもとにした高品質な警備サービスを提供しています。

まとめ

警備依頼での失敗を防ぐための5つのポイントは、 ①早期依頼、②十分な情報提供、③認定番号の確認、④書面契約、⑤料金だけで選ばない、です。 これらを守ることで、安全で適切な警備が実現し、工事・イベントを円滑に進めることができます。

SAIZEN警備保障株式会社では、広島県内での警備依頼について丁寧にサポートします。 疑問点や不安があれば、まずはお気軽にお問い合わせください。

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