警備契約書の見方・チェックポイント｜発注企業向けガイド

警備会社に業務を依頼する際には、必ず書面で契約を締結します。 しかし、契約書に目を通す機会が少ない発注担当者にとって、どこを重点的に確認すればよいか分からないケースも多いです。 この記事では、広島の警備会社SAIZEN警備保障の経験をもとに、契約書のチェックポイントをわかりやすく解説します。

警備契約書に含まれる主な項目

• 警備業務の内容・範囲：具体的にどの業務を、どの場所で行うか
• 警備期間・勤務時間：開始日・終了日と1日の勤務時間帯
• 警備員の人数・資格：何名配置するか、有資格者の配置が必要かどうか
• 料金・支払い条件：単価・請求タイミング・振込先
• 変更・キャンセル規定：工期延長・短縮・中止の場合の取り扱い
• 損害賠償・保険：事故発生時の責任範囲と補償内容

特に確認すべきポイント

①業務範囲の明確化

「現場周辺の警備全般」という曖昧な記載は後々のトラブルになります。 片側交互通行なのか、入退場誘導なのか、歩行者誘導も含むのかを具体的に記載してもらいましょう。

②キャンセル・変更規定

工事が雨天中止になった場合や、工期が短縮された場合の料金精算方法を必ず確認します。 「前日キャンセルは〇〇円発生」「当日中止は〇時間分請求」など、明文化されているか確認してください。

③損害賠償・保険の範囲

警備員の過失による第三者への損害が発生した場合、誰がどこまで補償するかを明確にしておくことが重要です。 信頼できる警備会社は損害賠償保険に加入しており、その内容を開示します。

なぜ書面契約が義務なのか

警備業務の契約が書面で義務づけられているのは、依頼者を保護するためです。 警備は形のないサービスであり、内容が曖昧なまま進めると、認識のズレからトラブルが生じやすくなります。 書面で業務内容・料金・責任を明確にしておくことで、双方が同じ理解のもとで業務を進められます。 過去には、口頭だけの契約で「聞いていない業務を求められた」「料金が想定と違った」といったトラブルが起きやすかったため、法律で書面化が定められています。 書面契約は、発注者と警備会社の双方を守る仕組みなのです。

契約書を保管しておく大切さ

取り交わした契約書は、業務が終わった後も大切に保管しておきましょう。 万一、後からトラブルや確認事項が生じた際に、契約書が証拠となります。 また、同じ警備会社に再度依頼する際の参考にもなります。 書面は、当時の取り決めを正確に振り返るための記録です。電子データでも紙でも、すぐに取り出せる形で保管しておくと安心です。

契約内容の変更が生じたら

工事は、天候や進捗によって日程や内容が変わることがよくあります。 契約後に変更が生じた場合は、口頭で済ませず、覚書や書面で記録を残すことが大切です。 「これくらいなら口頭でいいだろう」と省略すると、後の認識違いのもとになります。 変更があった際の手続きについても、あらかじめ契約書で確認しておくとスムーズです。小さな変更でも記録に残す習慣が、トラブルを防ぎます。

初めて契約する方へのアドバイス

初めて警備契約を結ぶ方は、契約書の専門的な内容に戸惑うかもしれません。しかし、すべてを一人で理解する必要はありません。 分からない点は警備会社の担当者に質問し、納得できるまで説明を受けましょう。 特に、料金・キャンセル規定・損害賠償の3点は、トラブルになりやすいため重点的に確認します。 丁寧に対応してくれるかどうかも、その警備会社の信頼性を判断する材料になります。焦らず、一つひとつ確認することが大切です。

契約前に交付される2つの書面

警備業法第19条では、警備会社は契約の「締結前」と「締結時」の2回、依頼者に書面を交付することが義務づけられています。

• 契約締結前の書面：契約の概要（業務内容・料金・期間など）を、契約を結ぶ前に説明するための書面
• 契約締結時の書面：実際に契約した内容を明らかにする書面

この2つの書面を受け取ることで、発注者は契約内容を十分に理解したうえで依頼できます。 これらが交付されない場合は、法令を守っていない可能性があるため注意が必要です。

契約までの一般的な流れ

契約書を交わすまでには、通常いくつかの段階があります。まず問い合わせと見積もりを経て、内容に合意したら契約書を取り交わします。

• ① 問い合わせ・ヒアリング
• ② 見積もりの提示（締結前の書面）
• ③ 内容の確認・調整
• ④ 契約書の締結（締結時の書面）
• ⑤ 業務開始

各段階で疑問点を解消しておくことが、安心した契約につながります。

見落としやすいチェック項目

基本項目に加えて、次のような点も確認しておくと、後のトラブルを防げます。

• 再委託の有無：実際に業務を行う会社が認定を受けているか
• 追加費用の条件：時間延長や増員時の料金がどうなるか
• 連絡体制：緊急時の連絡先と対応方法
• 秘密保持：現場で知り得た情報の取り扱い

契約書は発注者を守るもの

契約書は、警備会社のためだけのものではありません。むしろ、発注者を守るための大切な取り決めです。 業務範囲や料金、責任の所在が明記されていれば、「言った・言わない」のトラブルを防げます。 事故が起きた際の補償についても、書面があるからこそ安心です。 面倒に感じても、契約書の内容をしっかり確認することが、結果的に自社を守ることにつながります。

契約書に関するよくある質問

契約書は必ず必要ですか？

はい。警備業法により、警備会社は書面で契約を交わす義務があります。口頭だけの契約は認められません。

契約書の内容は変更できますか？

署名前であれば、内容を相談して調整できます。不明点や希望があれば、遠慮なく伝えましょう。

専門用語が分からなくても大丈夫ですか？

はい。誠実な警備会社は、専門用語をかみ砕いて丁寧に説明してくれます。分からないまま署名せず、納得できるまで必ず確認しましょう。

不明点は遠慮なく質問を

契約書に分からない用語や条件があれば、必ず署名前に確認してください。 誠実な警備会社であれば、丁寧に説明してくれます。 SAIZEN警備保障では、契約内容について分かりやすくご説明し、発注企業様が安心して署名できるよう努めています。

良い契約書は良い警備会社の証

契約書の丁寧さは、その警備会社の姿勢を映す鏡でもあります。 業務範囲や料金、責任の所在を明確に記し、分かりやすく説明してくれる会社は、現場でも誠実な対応が期待できます。 逆に、契約を曖昧にしたがる、書面を渋るといった会社には注意が必要です。 契約書をきちんと交わせるかどうかは、安心して任せられる警備会社かを見極める一つの基準になります。 契約の段階から、その会社の信頼性をしっかり見ておきましょう。

まとめ

警備契約書は、業務範囲・変更規定・損害賠償の3点を特に重点的に確認することが大切です。 広島で信頼できる警備会社をお探しの方は、ぜひSAIZEN警備保障（TEL：080-5624-1393）にご相談ください。 契約内容について丁寧にご説明し、発注企業様が安心して署名できるようサポートいたします。