警備会社の下請け・再委託とは？発注時に確認すべきこと

警備を依頼したとき、契約した会社が別の警備会社に業務を回す「下請け・再委託」が行われることがあります。 「頼んだ会社と、実際に来る警備員の会社が違う」というケースです。 これ自体は珍しいことではありませんが、発注する側としては、確認しておくべきポイントがあります。 この記事では、警備の下請け・再委託の仕組みと、発注時に確認すべきことを、広島のSAIZEN警備保障がわかりやすく解説します。

下請け・再委託とは

下請け・再委託とは、発注者から警備を請け負った会社（元請け）が、その業務の一部または全部を、別の警備会社に委託することです。 たとえば、人手が足りないときや、対応エリア外の現場のときに、他社に応援を頼むといったケースが該当します。 警備業界では、繁忙期や広範囲の現場で、会社同士が協力し合うことは一般的に行われています。 ただし、実際に現場に立つ警備員が、契約した会社とは別の会社の所属になる点は、発注者として理解しておくべきポイントです。

下請け・再委託が行われる理由

下請けや再委託が行われるのには、いくつかの理由があります。

• 人員の確保：繁忙期などで自社だけでは必要な人数を揃えられない場合
• エリアの都合：自社の対応エリア外の現場を、地元の会社に委託する場合
• 専門性：特定の業務に強い会社に一部を任せる場合
• 急な増員：直前の増員要請に、他社の協力を得て対応する場合

こうした協力体制は、発注者にとって「必要な人数を確保できる」というメリットにもつながります。

発注時に確認すべきこと

下請けや再委託が行われる場合でも、安全と品質を保つために、次の点を確認しておきましょう。

• 認定の有無：実際に業務を行う会社も、都道府県公安委員会の認定を受けているか
• 責任の所在：何かあったときの連絡先・責任者が明確か
• 教育・資格：配置される警備員が必要な教育・資格を満たしているか
• 保険：損害賠償保険に加入しているか
• 契約内容：再委託の可能性が契約書に記載されているか

これらを確認しておくことで、「実際に来た警備員が無認定だった」といったトラブルを防げます。

再委託でよくあるトラブル

確認を怠ると、再委託に関して次のようなトラブルが起こることがあります。

• 実際に業務を行った会社が認定を受けておらず、法令違反にあたっていた
• 連絡先や責任者が曖昧で、当日のトラブルに対応できなかった
• 契約した会社と実際の警備員の質に差があった

こうしたトラブルは、事前に「再委託の有無」「委託先の認定」を確認することで防げます。 契約書に再委託に関する記載があるかも、あわせて確認しておきましょう。 契約書の見方は「警備契約書の見方・チェックポイント」もご覧ください。

信頼できる警備会社の選び方

下請けや再委託のトラブルを避ける最も確実な方法は、信頼できる警備会社を選ぶことです。 認定番号を明示し、再委託の有無や委託先についても正直に説明してくれる会社は、安心して任せられます。 逆に、こうした情報を曖昧にしたがる会社には注意が必要です。 また、地域に密着し、自社で十分な人員を確保できる会社であれば、そもそも再委託に頼らず対応できることも多くあります。 警備会社選びのポイントは「警備会社の選び方｜発注企業が確認すべき5つのポイント」もご覧ください。

SAIZENの体制について

SAIZEN警備保障は、広島県公安委員会の認定（第73000768号）を受けた警備会社です。 広島に密着し、自社の警備員による対応を基本としています。 万一、他社と連携する場合も、認定を受けた信頼できる会社と協力し、責任の所在を明確にして対応します。 「実際に誰が来るのか」「認定は大丈夫か」といったご不安にも、丁寧にお答えします。 安心してご依頼いただける体制づくりを大切にしています。

元請けと下請けの責任の関係

下請け・再委託が行われる場合、責任の関係を理解しておくことが大切です。 基本的に、発注者と契約しているのは元請けの警備会社であり、元請けが業務全体の責任を負います。 実際に現場に立つのが下請けの会社であっても、発注者の窓口は元請けです。 ただし、現場での指示系統や、トラブル時の連絡先が曖昧だと、いざという時に対応が遅れます。 契約の段階で、「誰が現場を管理し、何かあったときは誰に連絡するのか」を明確にしておくことが、スムーズな対応につながります。

発注者が損をしないために

下請け・再委託そのものは問題ではありませんが、発注者が損をしないためには、いくつかの心構えが必要です。 まず、料金の安さだけで選ばないこと。極端に安い会社は、無認定の会社へ再委託しているなど、リスクを抱えている場合があります。 次に、契約内容をよく確認すること。再委託の有無や責任の所在が書面で明確になっているかをチェックします。 そして、疑問があれば遠慮なく質問すること。誠実に答えてくれる会社かどうかも、信頼できる会社を見極める材料になります。

地域密着の警備会社という選択

再委託のリスクを避けたいなら、地域に密着し、自社で十分な人員を抱える警備会社を選ぶのが確実です。 地元の会社であれば、移動距離が短く、自社の警備員で対応できることが多いため、再委託に頼る必要が少なくなります。 また、地域の事情に詳しく、急な依頼にも柔軟に対応できます。 「誰が来るか分からない」という不安がなく、顔の見える関係で安心して任せられるのが、地域密着の警備会社の強みです。

下請け・再委託に関するよくある質問

下請け・再委託は違法ではないのですか？

いいえ、違法ではありません。ただし、実際に業務を行う会社も公安委員会の認定を受けている必要があります。無認定の会社への委託は問題となります。

実際に来る警備員の会社を確認できますか？

はい。再委託の有無や委託先については、依頼時に確認できます。責任の所在を明確にするためにも、遠慮なくお尋ねください。

再委託されると品質は下がりますか？

委託先が認定を受け、きちんと教育された警備員を配置していれば、品質は保たれます。委託先の認定・教育体制を確認することが大切です。

再委託されないようにするには？

自社で十分な人員を確保している、地域密着の警備会社を選ぶと、再委託に頼らず対応してもらいやすくなります。

契約書に再委託の記載がない場合は？

再委託の可能性があるかどうか、依頼時に確認しておきましょう。再委託の有無や条件を書面に明記してもらうことで、後のトラブルを未然に防げます。

まとめ

警備の下請け・再委託は、人員確保などのために一般的に行われており、それ自体は違法ではありません。 大切なのは、実際に業務を行う会社も公安委員会の認定を受けているか、責任の所在が明確かを確認することです。 認定や委託先について正直に説明してくれる、信頼できる警備会社を選びましょう。 広島で安心して任せられる警備をお探しなら、SAIZEN警備保障にお気軽にご相談ください。 TEL：080-5624-1393 / Email：info@saizen.one